四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。 人権教育協議会への補助金も同様である。
これら多くは大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度でないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。人権教育協議会への補助金も同様です。
多くは大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，人権対策事業についてはあらゆる差別をなくす立場での取り組みが求められています。しかし，四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円の支出，これは同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解の得られるものではありません。即刻このような支出はやめるべきです。